「ひきこもり」について考える

　厚生労働省のガイドラインによれば、ひきこもりは「さまざまな要因の結果として社会参加を回避し、原則的には６ヶ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態」とされています。

　生来からもっている発達上の課題などの生物的レベルの要因、不安・緊張・囚われなど個々人の心理的レベルの要因、家庭や学校、地域社会の環境などの社会レベルの要因を指しています。つまり、個人と個人を取り巻く環境との要因が複雑に絡み合ってひきこもりが起こっていると理解されています。

　2010年に内閣府が行った「ひきこもりに関する実態調査（若者の意識に関する調査）」から、全国に69万6,000人のひきこもりがいることが推計されています。その内、46万人が「普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」との準ひきこもりで、23.6万人が「普段は家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない」との狭義のひきこもりとなっています。

　また、東京都の町田市で、2012年に市民対象に行われた調査では、回答者または家族がひきこもり状態であるとした市民は5.5％（2012年の町田市の人口は42.5万人、従って、推計23,375人となります）にのぼり、そのうち40歳以上は31％を占めていることが明らかになりました。

　同様に、東京都江戸川区が2021年に行った調査では、その調査項目で最も多かった次の回答に注目が集まりました（区民の76人に1人がひきこもりとの結果に）。「①ひきこもり当事者の年齢：40代　②ひきこもり当事者の性別：女　③同居の家族：有り　④ひきこもり状態の期間：1年〜3年未満　⑤ひきこもり状態になるきっかけ：長期に療養を要する病気にかかった」との回答です。

　最後に、栃木県内の状況をご紹介いたします。県内では、2019年に約1万7700人がひきこもり状態にあると推計されています（内、40〜64歳の中高年のひきこもりは9600人との推計です）。

【更新：2023年5月15日】

　2023（令和5）年3月31日、内閣府は15〜64歳のひきこもりの人は、全国に146万人との推計値を公表しました。

　2022（令和4）年11月に実施した「こども・若者の意識と生活に関する調査」に基づいたものです。

　調査結果では、15歳〜39歳対象調査および40歳〜69歳対象調査において「広義のひきこもり群」を、外出に関する質問で、「趣味の用事のときだけ外出する」「近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない」を選択し、かつ「現在の状態となって、どのくらい経ちますか」で、6ヶ月以上と回答した者であって、「現在の状態になった理由」で「病気」を選択し、統合失調症や身体的病名を記入した者、「妊娠したこと」「介護・看護を担うことになったこと」等を選択したものを除外した結果です。

　上記定義の該当者の有効回収数に占める割合は、15歳〜39歳対象調査で2.05％、40歳〜69歳対象調査で2.97％（参考：うち40歳〜64歳で2.02％）であり、これを基に全国で146万人と推計されました。

　また、広義のひきこもり群において、「新型コロナウイルス感染症が流行したこと」を理由にあげた者は、15歳〜39歳対象調査で18.1％、40歳〜64歳対象調査で19.8％と5人に1人の割合でした。

「ひきこもり」について考える

引用・参考文献 ： ① 内閣府 ひきこもりに関する実態調査結果（2010年7月）② 江戸川区ひきこもり実態調査結果（2021年）②公益社団法人 日本精神保健福祉士協会　Members' Magazine No.244（2023年5月15日）